「中小企業の廃業が増えている」というフレーズにもそろそろ耳も慣れ、それは致し方ないことである、なぜならば．．．。
この類の話を聞く度、それなりに考えを巡らすわけだが、先日、「大廃業時代の足音」という日経の記事を読んだ。いわゆる人口ボリュームゾーンの問題で、2025年に6割以上の経営者が70歳を超えるのである。380万社ある中小企業のうち127万社で現在、後継者不在なのである。
我が日本としては非常にゆゆしき問題であり、いろいろな施策が打たれている。
全ての中小企業が永続されていけば、それはとても喜ばしいことであり、そんな状態に至れば、日本経済にもワクワク感が出てこよう。しかしながら、そういうわけにはいかない。縮小していくであろう日本経済において、中小企業の数が減少していくのは必然なことである。
継がない方がいいと言うか、継ぐには厳しい会社で、廃業のタイミングが高齢な経営者自身の引退のタイミングにマッチしそうで、さらに従業員がいなければ、それは廃業していい会社である。しかし、それ以外の会社はなんとか承継していってほしいものである。
身内が継いでくれなければ社員に、社員が継いでくれなければ、会社ごと買ってもらってもいい。M＆Aというとそれなりの会社規模や特殊な技術がないと、という気もするが、そうでもない。特殊な技術がなくても、現状生業にしているものがある。そしてその生業は必要としている取引先があるのである。品質や値段、フットワークなど様々なニーズに応えているからいまも仕事があるわけで、なくなれば、それはそれで困るのである。つまり、売上と人がいれば、十分に価値はあるのである。
廃業するにしても、その多くが生産的に譲渡しての廃業になればと思う。

税理士　安藤　正範