昨今、国は企業の生産性向上推進に力を入れています。「働き方改革」の推進や、その背後にある少子高齢化による労働人口減少への対応が主な理由です。生産性向上とは、投入された時間や人員に対して生産される製品や提供されるサービスの量を増やす取り組みです。
多くの経営者は生産性を上げることの必要性は理解していても、目先の業務をこなすことに忙殺され、これまで行ってきた業務のやり方を見直すことになかなか手を付けられていないのではないでしょうか。

設備投資や人員の教育が必要であれば、投資費用の補助や教育、業務改善訓練研修などの講師派遣や研修費用の補助などの支援施策が用意されています。昨今の最低賃金の上昇、時間外労働の規制、求人の難化を考えると、生産性向上は否応なしに取り組まなければならない課題となっています。生産性向上支援に行政が力を入れている現在を良い機会ととらえて、取り組んでみてはいかがでしょうか。

生産性を上げるために自社には何が必要か、まずは経営者自ら従業員の意見を聞いたり、業務プロセスを現地現物で確認するなど、少しずつ手をつけることをお勧めします。思っているだけでなく、例えばレイアウトの変更や置き場の識別など、出来ることから実行に移すことで、業務改善は確実に進むはずです。

IT導入や設備更新、社内教育などが必要で、公的支援施策の情報を知りたい場合や専門家に相談したい場合は、お近くの支援機関などにお尋ね下さい。もしくは、我々NBR合同会社へお問い合わせ下さい。行動に移すことが、必ずや会社の業務改善に繋がることでしょう。

中小企業診断士　大石祐貴