７月の後半から続く新型コロナウィルス感染者の増加により、日本でも第2波の到来が言われています。感染者の減少と増加の波は今後も繰り返し訪れることが予想されています。
ワクチンや治療薬の開発が世界中の多くのグループにより急ピッチで進められており、年内あるいは来年の前半には実用化されることが期待されていますが、ワクチンの有効性は不透明であり、仮に有効なワクチンが開発されたとしても、それが世界中の国や地域に流通し感染を収束させるまでには、数年はかかる可能性が高いとも言われています。

そのような環境で、事業者に求められることは、以下の３つと考えます。
・ 先を考える
・ 意思決定する
・ 実行する

「言うは易し、行うは難し」で、多くの事業者は変化の動向を見極めてから行動を起こそうと考えています。現在のような人や物のグローバルな移動が当たり前になった中でのパンデミックの経験は過去に例がなく、正解はだれにも分からない中で、徹底的に自社への影響を考え、腹をくくって意思決定をし、実行することがリーダーには求められます。

明治維新や終戦など、近代日本の歴史的な転換点に学ばねばなりません。逆に、環境変化が起ころうとしている最中で、現象に右往左往し先を見通すことができなかったり、先を考えていたとしても思い切った意思決定が出来ず、実行されなければ、その他大勢に巻き込まれ自社が勝ち残ることはできないのではないでしょうか。
大きな変化が起ころうとしている中で、旧態依然の売り方や取扱い製品、働き方を続けていくことはリスクが高いと考えるべきです。

外出自粛によるゲーム、家電、DIY需要の増加、テレワーク、非対面型サービスの普及によるPC関連機器やサーバ、宅配の需要増加、国外渡航の減少やサプライチェーンの国内回帰による一部製造業（５G関連、オンライン教育、物流施設関連）など、コロナ禍で需要が増えている業種は少なくありません。「先を考える」のは難しいですが、今より先の情報を集め、知恵を出して、自社の強みを活かした顧客へのアプローチや、提案を真剣に考えるべきだと思います。

先行きが不透明な中で、先を考え、意思決定し、実行することを真剣に行った企業は、自社の事業への理解が深まり、変化の中でその他大勢に巻き込まれずに勝ち残る可能性が必ず広がります。ぜひ取り組んで頂きたいと思います。
中小企業診断士　大石祐貴