小規模事業者持続化補助金(持続化給付金とは違います)は、日本の中小企業の９割を占める小規模事業者（商業・サービス業では従業員数５人以下、製造業その他では従業員数２０人以下の法人・個人事業主で定義される）の、計画的な販路開拓等の取り組みに対して補助金を出す制度です。日本商工会議所及び、全国商工会連合会が申請を受付ける、かなり以前からある補助金です。しかし今年は特に、新型コロナウイルス感染拡大防止で疲弊した街の商工業者を何とか下支えしたい政府の意図が見え、大幅に金額拡張と条件緩和がなされています。下表は一般的な、単独事業者が取り組む場合で、例年と異なる個所を比較しています。

 

	例年	今年（令和２年）
公募回数	年１回（５月末） たまに年２回	＜一般型＞　　　　　　　年4回 ＜コロナ特別対応型＞年4回　の、合計８回
補助額上限	５０万円	＜一般型＞　５０万円＋事業再開枠５０万円 特定創業支援者には＋５０万円上乗せ ＜コロナ特別対応型＞　１００万円＋事業再開枠５０万円 一般/ コロナとも特例事業者（スポーツジムやラウンジなど厳しく自粛要請を受けた業種）には＋５０万円上乗せ
補助率	２/３	＜一般型＞　２/３ ＜コロナ特別対応型＞ （取組）類型Aサプライチェーン毀損への対応…２/３ （取組）類型B非対面型ビジネスへの転換　　 …３/４ （取組）類型Ｃ　テレワーク環境の整備       …３/４ 一般/ コロナとも事業再開枠では１００％
採択率	６０％～７０％	８０％～９０％
認められる 経費支出時期	補助金交付決定通知書の受領後	＜一般型＞　例年と同じ ＜コロナ特別対応型＞　特例の遡及適用 類型Ａ～Ｃ　…２０２０年２月１８日以降の領収書 事業再開枠 …２０２０年５月１４日以降の領収書 （コロナでは概算払いによる採択後即時支給制度あり）
地域商工会議所、商工会の承認	地域商工会議所、商工会が発行する事業支援計画書	＜一般型＞　例年と同じ ＜コロナ特別対応型＞　不要

 

この補助金制度では補助事業計画書（様式２）の書き方など、最寄りの商工会議所及び商工会の経営指導員が丁寧に相談に乗ってくれ、経営者さん自らが儲ける構想を練るには良い機会です。現時点の応募締め切りはコロナ特別対応型の８月７日必着、今年は大変混雑するので我々ＮＢＲの一部メンバーも専門家として臨時の経営指導員にこっそり混ざります。窓口でお会いしましょう！

中小企業診断士　花野敏也