先日、とあるお客様との会話の中で「中小企業診断士ってそもそも何者？」という話になった。ＮＢＲはメンバーのほぼ全員が中小企業診断士なのだが、この資格制度については意外と知られていないと感じることがある。以下に簡単に紹介したい。
中小企業診断士(以下、診断士)は、「中小企業支援法(昭和38年法律第147号)」(支援法)第11条及び「中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則(平成12年9月22日通商産業省令第192号)」に基づいて、経済産業大臣が登録する制度である。中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家であり、企業の成長戦略策定やその実行のためのアドバイスが主な業務だが、中小企業と行政・金融機関等を繋ぐパイプ役、また専門的知識を活用しての中小企業施策の適切な活用支援等幅広い活動が求められている。
診断士になるには以下の二つの方法がある。（新規登録）
（１）年一回実施される、第一次試験および、第二次試験のいずれにも合格後、１５日の実務要件（診断助言業務に従事または実務補修受講）を満たす。なお実務補習とは、5〜6名程度がグループとなり指導員からアドバイスをもらいながら実際の企業への経営分析・助言を行うもの。
（２）第一次試験合格後、養成課程を修了する。なお養成課程とは、6ヵ月から1年程度の、演習・実習を中心に診断士として必要な実践能力を修得することを目的として中小企業大学校東京校などの養成機関が実施するもの。
上記のいずれかを満たしたうえで登録申請し、経済産業大臣が登録簿に登録することで診断士としての活動が可能になる。なお登録有効期間は５年間であり、更新するには５年の間に、以下の二つの要件を満たす必要がある。（更新登録）
（１）専門知識補充要件：理論政策更新研修受講など５回以上受講。理論政策更新研修とは、新しい中小企業政策や中小企業の事業再構築、事業継続計画(BCP)策定、事業承継、生産性向上、デジタル化などの各支援策についての研修。
（２）実務従事要件：診断助言業務に従事、実務補習受講または指導などを30日以上実施。
つまり、診断士は取りっぱなしの資格ではなく、継続的に活動するためには、最新の中小企業施策や経営理論についての専門的知識を補充しつつ、それらを実際に活用して診断助言業務を実施することを意図した仕組みになっている。
どうだろうか。冒頭のお客様曰く「意外とちゃんとしているんだ」とのことだったが。。
今春、私の診断士としての活動も10年が経過し、2回目の更新登録を迎える。あっという間の10年間だったが、今後もお客様のお役に立てるよう日々精進していきたい。　

中小企業診断士　大越