事業承継・引継ぎ補助金についてのお話です。こちらの補助金、M&Aつまり第三者承継に活用できることはご存知でしょうか？

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

「売り手の企業が、買い手の企業に事業を譲渡するとき」や「買い手の企業が、売り手の企業の事業を譲受するとき」には譲渡代金だけではなく、事業承継を仲介する業者への報酬、登記を行う司法書士への報酬、譲渡契約書のリーガルチェックなどを行う弁護士への報酬等が発生します。譲渡金額が大きくなるにつれ、それらの諸費用も大きくなる傾向があります。　

前述の事業承継・引継ぎ補助金の中でも、「専門家活用型」はそのような譲渡代金以外の諸費用の一部を補助金として、補助してもらえることが大きなメリットです。

ただし、補助金申請から受取までの期間は決して短くはなく、順調に事業譲渡が行われた事業者様のスケジュールでも申請から、受取までには1年近くかかっています。

（※以下は6次公募のスケジュールです）

申請するための準備も決して楽ではないため、時間に余裕を持ち、計画的に準備することが求められます。

　弊社では、M&A支援に補助金を活用する取り組みも行っています。

現在は6次の公募が行われていますので、事業承継に補助金を活用したい事業者様はぜひ一度ご検討ください。

中小企業診断士　臼井知美