中小企業にとって金融機関との関係は重要ですが、金融機関の側は、低金利が続き、収益を稼げなくなっています。
その中で、スルガ銀行などで投資用不動産資金の不正融資の問題が起きました。過剰な業績目標の設定や法令順守意識の欠如により、審査書類の偽装や改ざんが行われ、審査部門は形骸化していたようです。この事例は組織的に不正を行っていたということで論外ですが、低金利時代に各金融機関は思うように収益を上げられず苦労しているようです。

我々の支援企業にも、融資を獲得したい金融機関から、既存融資を肩代わりする提案が来ることが少なくありませんが、当該企業の事業をよく理解し、仮に業績が悪化した場合でもしっかりと支える覚悟を持って提案してきているのかは疑問です。

企業としては、金融機関に必要情報を開示し、自社の事業をＰＲすることで金融機関から適正な融資を受けられるようにすることが重要だと思います。
自社を支援してくれる金融機関と相互に信頼関係を築くために、自社の業績や経営状況を適宜報告し経営の困りごとや資金需要などを相談すれば、金融機関から地域の同業や顧客の業界動向の情報を得られることもあります。

金融機関の競争に影響されることなく、自社にとって適正な借入額や取引金融機関の数、シェアバランスを考慮し、金融機関と取引をすることが経営にとって望ましいでしょう。
設備投資などの借入は、投資回収期間の検討が必要ですし、運転資金の借入において、適正な調達額は企業の業種や取扱製品、取引先により様々です。
資金需要時の対応や業績悪化時の支援姿勢、融資以外の支援サービスなどを考慮し、リスク分散も考えながら金融機関を選定し資金調達をする事をお勧めします。

ほとんどの中小企業は、自社以外の中小企業の財務内容を目にすることは少ないため、借入については、金融機関の担当者や顧問税理士と相談して決めることが多いかと思います。
NBRでも事業展開を考慮した資金調達のご相談には適切に対応します。
お困りの際にはお気軽にご相談下さい。

中小企業診断士　大石祐貴